従業員の賃金処遇にお悩みの小規模企業の事業主様へ

人事評価・賃金制度を導入・運用して、従業員の賃金を合理的に決定しましょう!
『毎年、従業員の賃金決定に悩みがある』、『新規採用ができても、なかなか定着しない』等お悩みの事業主様にご提案の案内です。
 従業員の不満の一つに、明確な給与制度がなく昇給や昇格の基準が曖昧で将来が不安であるという意見があります。従業員の定着を阻む要因が会社側にあるとその会社の将来はとても厳しいものになります。
 従業員のやる気と育成教育のために、評価・賃金制度の導入、運用を取り入れて従業員の明確な賃金処遇ルールの整備を実施しましょう!
 

明確な賃金処遇ルールが欲しいが、予算は少ないお悩みを解決します!

通常コンサル会社等に評価・賃金制度の作成を依頼しますと、百万円から数百万円かかります。当事務所の評価・賃金制度は豊富なサンプルから御社に適した制度に設計致します。ワーク等の作業もなく、制度説明会も自社で行うなど、できるところは自社で行っていただきますと価格も落ち着きます。

雇用助成金にも対応できます!

雇用助成金を併せて活用しますと(諸条件あり)更に負担が軽くなります。又、正しい労務管理ができるようになり、今後様々な雇用助成金申請ができる環境になります。

当事務所の人事評価・賃金制度の特徴

  • 等級フレームから構築します
    (サンプルから選択できます)
  • 昇給率・賞与支給係数表により額が決定します(原資配分が楽々)
  • 能力・職務・役割で給与を決定します(固定給+習熟給+昇格昇給)
  • 雇用助成金にも対応できます
    (諸条件あり)
  • 発揮能力評価+態度評価又はコンピテンシー評価から選択できます
  • コンパクト設計で価格が安いです
    (例 総従業員9人 50万円)
  • パート社員用も設計できます
  • 作成のみならず運用も重視します
  • コンパクト設計で価格が安いです
    (例 総従業員9人 50万円)

よくある質問


  • Q
    支払いは一括払いですか?
    A
    総額50万円(税別)の場合、契約時に10万円の支払いになります。残額40万円は契約期間内の分割払いです。(例 5ヶ月契約の場合、月額8万円)
  • Q
    打ち合わせの頻度はどれくらいですか?
    A
    月に2~3回で、1回につき2時間程度です。zoomでのリモート打ち合わせも可能です。

  • Q
    他のコンサル会社との相違点は?
    A
    圧倒的に総額費用が異なります。コンサル会社よりリーズナブルです。私は社会保険労務士ですから、特典として、契約期間中は無料でメール、電話等で労働相談に対応致します。短期の顧問契約を締結したのと同様です。
  • Q
    どのような助成金を併せて申請できますか?
    A
    人材確保等支援助成金(雇用管理助成コース、又は人事評価改善等助成コース)です。又、同時にキャリアップ助成金も申請することもできます。諸条件がありますので、見積り時に確認致します。

  • Q
    助成金の申請にかかる費用はいくらですか?
    A
    助成金の申請書・作成費用は、助成金入金時に、入金額の30%+税です。就業規則、その他添付書類の作成については、事前に見積り致します。
  • Q
    評価制度はどのようなしくみですか?
    A
    目標通りに仕事ができたかどうかを評価する①業績(仕事のできばえ)評価
    等級制度で求められる等級別発揮能力を発揮したかどうかを評価する②発揮能力評価
    態度評価制度で決められた行動規範を守れたかどうかを評価する③態度評価
    以上3要素の組み合わせをもとに評価します。
    シンプルに②と③でも可能です。又、コンピテンシー評価(優秀な社員の行動特性設定)も可能です。
  • Q
    賃金制度はどのようなしくみですか?
    A
    評価制度に基づく評価を受けて、賃金を決定します。賃金は一般的に月例賃金と賞与で構成します。
    月例賃金(基本給)の決め方には、等級別に設定した賃金(能力主義賃金)、仕事の内容で設定した賃金(仕事給)、成績に応じて設定した賃金(成果主義賃金)があります。小規模の会社には年齢給と実力給を組み合わせた基本給設定が基本となります。実力給のみの会社も近年増えていますので、会社運営、従業員のレベルに応じて制度設計致します。
  • Q
    人事評価で良い従業員が多数いると毎年、多額の昇給原資が必要ですが、原資が少ない場合はどうすればよいのですか?
    A
    最初に、原資を確定し、確定した原資を、昇給率表にあてはめて昇給額を決定しますので、毎年、昇給額は変動致します。賞与も同様に、賞与原資を賞与支給係数表にあてはめて賞与額を決定します。
  • Q
    総従業員が10名以上(パート・アルバイト含む)の場合、料金はどうなりますか?
    A
    常時の従業員が10名(パート・アルバイト含む)になりますと、就業規則の作成、監督署の届け出が必要となりますので、人事評価規程、賃金規程の作成等の料金がかかります。なお、従業員が10名未満でも助成金の申請をする場合は、就業規則が必要です。事前に全ての費用を、見積り致します。

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